そもそも適正利益を確保するためには、
工事ごとに原価を把握し、
予算管理を正しく行わなければなりません。
驚くほどに
多くの建設会社では
工事ごとの原価把握も予算管理も、
明確な基準を達成するために行われていません。
採算が悪化する可能性があれば
安易な経費の付け替えや
恣意的な利益計上が繰り返され、
結果的に何が何だか分からない
ドンブリ勘定になってしまいます。
工事が終わってみないと
果たして黒字なのか赤字なのか、
黒字だとしてもいくら儲かっているのか、
どのように儲けを生み出すことができたのか、
自分たちでさえも
分析できない状況に陥ります。
そのようなやり方では利益率を引き上げることは、
いつまでたっても困難でしょう。
資材の高騰、人手不足による建設コストの上昇が
経営を圧迫していると言われるが、
果たしてどこまでが本当なのでしょうか？
たしかに建設業の倒産件数は増加してます。
しかし業績が悪いことの
口実として使われている側面もあるように思えます。
2024年問題で今後さらに・・・
とは言っても
きっちり利益を出している会社はいくらでもあります。
他業界では、自社の業績の悪さを
時代や景気を理由にすることは少ないように感じます。
他社は厳しくても、
自社は何とかしようと発想しているからです。
以上のような特性により
建設業の経営改善は
まだまだ本気で取り組む余地が
多大にあるように感じてなりません。
低利益体質から高利益体質に蘇る可能性がとても高く、
結果に表れるスピードが速いのも、
建設業界のその特性によるものだと感じています。