「会社の口座に、使途の決まっていないお金（余剰資金）が結構あるけど、ただ預けておくだけでいいのかな…？」
「決算が近づいてきた。何か効果的な節税対策はないものか…」
「昔、節税になると言われて加入した保険やリース商品、本当にこれで良かったんだろうか…？」
社長の皆様、こんなことを考えた経験はありませんか？ 会社の業績が順調で利益が積み上がり、手元に「余剰資金」が生まれるのは喜ばしいことです。しかし、その大切なお金を「ただ寝かせておくだけ」では、非常にもったいない可能性があります。
一方で、「節税」という言葉に惹かれて、よく理解しないまま金融商品に手を出してしまい、かえって資金繰りを悪化させてしまった…という苦い経験をお持ちの社長様もいらっしゃるかもしれません。
そこで今回は、「総合資産戦略」の視点から、
- 会社の「余剰資金」を賢く活用するための投資・資産運用の基本的な考え方
- それが「決算対策」「経費計上」「税制優遇」にどう繋がるのか
- 過去に横行した「節税にならない節税商品」の罠と、その教訓
について、経営者の皆様が「知りたい！」「うちの会社も気をつけないと！」と感じるポイントを、包み隠さずお伝えします。
そして、私たち専門家がどのような伴走支援で、社長と会社の資産を本当に守り、増やしていくのかをご紹介します。
会社の「余剰資金」、ただ眠らせておくのは“機会損失”！？
会社に余剰資金があるということは、それだけ経営が安定している証拠であり、素晴らしいことです。しかし、そのお金を普通預金に預けておくだけでは、現在の低金利下ではほとんど増えません。それどころか、インフレが進めば実質的な価値は目減りしてしまいます。
会社の余剰資金を戦略的に運用することは、
- 収益性の向上: 運用益によって、本業以外の収益源を確保できる可能性があります。
- 将来への備え: 将来の設備投資、新規事業、従業員の退職金準備など、まとまった資金が必要となる時に備えられます。
- 財務体質の強化: 運用によって自己資本が増えれば、会社の信用力向上にも繋がります。
といったメリットがあり、会社の成長と安定に貢献する可能性があるのです。
ただし、やみくもに投資するのではなく、明確な目的と戦略を持って取り組むことが不可欠です。
会社の資産運用、基本の「き」～社長が押さえるべき３つの視点～
会社の資産運用は、個人の資産運用とは異なる視点も必要になります。
- 視点１：目的の明確化「何のために運用するのか？」
「少しでも増やしたい」という漠然としたものではなく、「〇年後の設備投資資金の一部に」「従業員の福利厚生制度の原資に」「将来の事業承継時の株価対策資金に」など、具体的な目的を定めましょう。目的によって、許容できるリスクや運用期間、期待するリターンが変わってきます。 - 視点２：リスク許容度の設定「どこまでのリスクなら許容できるか？」
会社のお金は、社長個人の趣味で運用するものではありません。万が一、大きな損失を出して本業に影響が出ては元も子もありません。会社の財務状況、事業の安定性、社長の考え方などを総合的に勘案し、許容できるリスクの範囲を明確に設定することが重要です。安全性と流動性（換金しやすさ）を優先するのが基本です。 - 視点３：分散投資の徹底「卵を一つのカゴに盛るな！」
特定の金融商品や投資先に集中投資するのは非常に危険です。複数の異なる種類の資産（預金、債券、株式、不動産など）や、異なる地域、異なる業種に分散して投資することで、リスクを軽減することができます。
これらの視点を持たずに、「儲かりそうだから」「勧められたから」といった理由で安易に投資を始めると、思わぬ失敗を招く可能性があります。
「節税」という名の“甘い罠”～過去の失敗から学ぶべきこと～
ここで、多くの社長様が一度は耳にしたことがある、あるいは実際に経験されたかもしれない「節税目的の金融商品」について、少し厳しいお話をさせていただきます。
かつて、「節税になりますよ」というセールストークで、生命保険（特に全損型の逓増定期保険など）やオペレーティングリースといった金融商品が、中小企業経営者に盛んに販売された時期がありました。
確かに、これらの商品は、会計上「損金」として処理できる部分があり、一時的に法人税の負担を軽減するように見えるかもしれません。しかし、
- 実態は「課税の繰り延べ」に過ぎないケースが多い
解約時や満期時に大きな解約返戻金や利益が発生し、結局その時点で課税されるため、トータルで見ると節税効果が薄い、あるいは全くないことも。 - 解約時期が縛られ、資金が長期間ロックされる
目先の節税のために加入したものの、いざ会社にお金が必要な時に解約できず、かえって資金繰りを悪化させる。 - 出口戦略が曖昧で、結局損をする
解約返戻率がピークになる時期を逃したり、その時期に会社の利益が大きく出ていたりすると、思ったような節税効果が得られないばかりか、大きな損失を被ることも。 - そもそも「節税」にならない商品も…
税制改正により、かつてのような節税効果が期待できなくなった商品も多く存在します。
「節税になるから」という理由だけで、商品の本質やリスク、将来の出口戦略を十分に理解せずに契約してしまった結果、資金繰りに窮したり、多額の解約損を出したりするケースが後を絶たなかったのです。
私たち総合資産戦略コンサルタントは、このような「名ばかりの節税商品」に警鐘を鳴らし、社長と会社の資産を本当に守るためのアドバイスを徹底しています。
真の「決算対策」「税制優遇」とは？～専門家が伴走する正しいアプローチ～
では、本当に会社のためになる「決算対策」や「税制優遇の活用」とは何でしょうか？
それは、目先の節税だけを追うのではなく、会社の成長戦略や将来のビジョンに合致した、中長期的な視点での取り組みです。
私たち専門家が伴走支援させていただく場合、以下のようなアプローチで、会社の資産形成と防衛をサポートします。
- 現状の徹底分析と課題の明確化：
- 会社の財務状況、収益構造、資金繰りの現状を詳細に分析します。
- 過去に加入した保険やリース商品の内容を精査し、本当に会社にとってプラスになっているか、問題はないかを洗い出します。
- 社長の将来のビジョン（事業拡大、事業承継、ハッピーリタイアなど）を共有し、そこから逆算して必要な資金や対策を明確にします。
- 会社の成長に繋がる「攻めの節税」と「守りの節税」の提案：
- 攻めの節税:
- 研究開発税制や所得拡大促進税制などの税額控除の活用: 会社の成長に繋がる投資や取り組みを後押しする税制優遇を積極的に活用します。
- 中小企業投資促進税制などの活用: 設備投資を行う際に、即時償却や税額控除を受けられる制度の活用を検討します。
- 守りの節税:
- 役員退職金準備: 適切な規程のもと、計画的に積み立てることで、将来の損金算入と社長個人の手取り最大化を目指します。（過去記事参照）
- 適格な福利厚生制度の導入: 従業員満足度を高めつつ、会社の経費として計上できる制度（社宅制度、慶弔見舞金制度など）を設計します。
- 法人保険の「本来の目的」での活用: 事業保障（社長に万が一のことがあった場合の運転資金確保など）や、従業員の弔慰金・見舞金準備など、本当に必要な保障のために活用します。節税はあくまで副次的な効果として捉えます。
- 攻めの節税:
- 余剰資金の「戦略的」な運用プランの策定：
- 会社の目的、リスク許容度、資金の性質（短期・中期・長期）に合わせて、安全性・流動性・収益性のバランスの取れたポートフォリオを提案します。
- 預金だけでなく、国債や社債、投資信託（REIT含む）、場合によっては株式投資（上場企業への純投資など）も、リスクを十分に説明した上で選択肢として検討します。
- オペレーティングリースも、節税目的ではなく「投資」として、その仕組みやリスク・リターンを正確に理解した上で、ポートフォリオの一部として検討する場合もあります。
- 実行支援と定期的なモニタリング：
- プランの実行をサポートし、定期的に運用状況や会社の財務状況をモニタリングします。
- 経済状況の変化や税制改正に合わせて、プランを柔軟に見直し、常に最適な状態を維持します。
大切なのは、「節税」という言葉に踊らされることなく、会社の事業内容や将来のビジョンと照らし合わせ、本当に会社のためになるのか、資金繰りに悪影響はないのかを、専門家と一緒に冷静に判断することです。
まとめ：社長の「賢明な判断」が、会社の未来を左右する！
会社の余剰資金の活用や決算対策は、社長の経営判断が大きく影響する領域です。
そして、その判断一つで、会社の将来が大きく変わる可能性も秘めています。
「うちの会社も、昔入ったあの保険、見直した方がいいかもしれない…」
「余剰資金、もっと有効に活用できる方法があるんじゃないか？」
そう感じられた社長様、ぜひ一度、私たちにご相談ください。
過去の「節税の罠」から学び、本当に会社のためになる資産形成・防衛戦略を、社長と一緒に考え、実行していくのが私たちの使命です。
社長が安心して経営に専念できるよう、お金の面から全力でサポートさせていただきます。