「会社の利益はそこそこ出ているはずなのに、社長である自分の手取りは思ったほど増えない…」
「役員報酬って、どうやって決めるのが一番トクなんだろう？」
社長の皆様、こんな疑問や悩みを抱えたことはありませんか？ 日々、会社の成長のために尽力されている社長にとって、ご自身の役員報酬の額や手取り額は、非常に大きな関心事ですよね。
「なんとなく去年と同じくらいで…」
「税理士さんに任せているから大丈夫なはず…」
もし、このように役員報酬を決めているとしたら、もしかしたら、知らず知らずのうちに「損」をしているかもしれません。
実は、役員報酬の決め方一つで、会社に残るお金、そして社長個人に残るお金の総額が、大きく変わってくるのです。
そこで今回は、「総合資産戦略」の視点から、社長の「手取り最大化」を目指すために、まず何から始めれば良いのか、その第一歩となる「現状把握」と「最適化の検討ポイント」について、分かりやすく解説します。
「うちの会社も、もっと賢く役員報酬を決められるかも！」そう思っていただけるはずです。
なぜ「役員報酬の最適化」が社長の手取り最大化に繋がるの？
まず、なぜ役員報酬の「最適化」が重要なのでしょうか？
役員報酬は、社長個人にとっては大切な収入源であると同時に、会社にとっては大きな経費（損金）です。そして、社長個人には所得税や住民税、社会保険料がかかり、会社側も社会保険料の負担があります。
つまり、役員報酬の金額設定は、法人税、所得税、住民税、社会保険料という、会社と個人双方の税金・社会保険料負担に直接影響を与える、非常に重要なコントロールポイントなのです。
- 役員報酬を高く設定しすぎると…
個人の所得税・住民税・社会保険料の負担が重くなり、手取りが思ったより伸び悩むことがあります。 - 役員報酬を低く設定しすぎると…
個人の手取りは抑えられますが、会社の利益が残りすぎて法人税の負担が大きくなったり、将来の年金額が少なくなったりする可能性があります。
「じゃあ、一体いくらにすればいいの！？」と思われますよね。
その答えは、社長の状況、会社の状況、そして将来の目標によって、一人ひとり異なります。だからこそ、オーダーメイドの「総合資産戦略」に基づいた現状把握と最適化の検討が必要なのです。
手取り最大化への第一歩！「現状把握」で見るべき３つのポイント
「最適化」と聞くと難しく感じるかもしれませんが、まずはご自身の現状を正しく「見える化」することから始めましょう。以下の３つのポイントを整理してみてください。
- 社長個人の「お金の出入り」と「将来設計」を把握する
- 現在の生活費:毎月、いくらあれば安心して生活できるか？
- 将来必要な資金:お子様の教育費、住宅ローン、老後資金など、将来的にどれくらいの資金が必要か？
- 個人の資産状況:現在の預貯金、有価証券、不動産などはどれくらいあるか？
- 個人の負債状況:ローンなどの借入金はどれくらいあるか？
- 加入している保険:生命保険や個人年金保険など、保障内容と保険料は？
- 会社の「お金の状況」と「事業計画」を把握する
- 会社の利益水準:今期の利益見込みはどれくらいか？
- 資金繰りの状況:キャッシュフローは安定しているか？
- 内部留保の状況:会社にどれくらいの資金を蓄えておきたいか？
- 将来の事業計画:設備投資や新規事業の予定はあるか？そのための資金は？
- 借入金の状況:会社としての借入金はどれくらいあるか？返済計画は？
- 「税金・社会保険料」の現状を把握する
- 社長個人の所得税・住民税:現在、どれくらいの税金を納めているか？
- 社長個人の社会保険料:健康保険料、厚生年金保険料はどれくらいか？
- 会社の法人税等:現在、どれくらいの法人税等を納めているか？
- 会社の社会保険料負担:会社が負担している社長の社会保険料はどれくらいか？
これらの情報を集め、整理することで、初めて「どこに課題があり、どこを改善すれば手取りを最大化できるのか」という具体的な糸口が見えてきます。
「現状把握」の次は？最適化に向けた検討ステップ
現状が把握できたら、いよいよ最適化に向けた検討ステップに入ります。
私たち総合資産戦略コンサルタントは、以下のような視点で、社長と一緒に最適な役員報酬の形を探っていきます。
- ステップ１：社長個人の「必要手取り額」と会社の「支払可能額」のすり合わせ
社長の生活や将来設計に必要な手取り額と、会社の財務状況から無理なく支払える役員報酬額のバランスを見極めます。 - ステップ２：法人税と所得税の「税率の壁」を意識したシミュレーション
法人税率と所得税の累進課税の税率を比較し、会社と個人のトータルで見たときに税負担が最も軽くなるポイントを探ります。役員報酬を少し変えるだけで、手取りが大きく変わることもあります。 - ステップ３：社会保険料負担のインパクト分析
役員報酬の額によって社会保険料も変動します。会社負担分と個人負担分を合算し、トータルでの負担額が最適になる水準を検討します。 - ステップ４：役員報酬以外の「お金の渡し方」も検討
役員報酬だけでなく、役員退職金、生命保険の活用、福利厚生制度（社宅など）といった、会社から社長個人へ合法的に資産を移転する方法も組み合わせることで、より効果的に手取りを最大化できる場合があります。 - ステップ５：定期的な見直しと将来予測
会社の業績や社長のライフステージは変化します。一度決めた役員報酬がずっと最適とは限りません。定期的に見直しを行い、将来の予測も踏まえて柔軟に調整していくことが重要です。
これらのステップは、専門的な知識やシミュレーションが必要となるため、ぜひ私たちのような「総合資産戦略コンサルタント」にご相談ください。社長と会社の状況を丁寧にヒアリングし、具体的な数値に基づいた最適な役員報酬プランをご提案します。
まとめ：役員報酬の最適化は、社長と会社を元気にする第一歩！
役員報酬の最適化は、単に「社長の手取りを増やす」というだけでなく、
- 会社の資金繰りを安定させる
- 社長のモチベーションを高める
- 将来の事業承継やリタイアメントプランの基盤を作る
といった、会社全体の活性化にも繋がる非常に重要な戦略です。
「うちの役員報酬、本当にこれでいいのかな？」
そう思われた社長様、まずは現状をしっかりと把握することから始めてみませんか？
そして、専門家の視点を取り入れながら、あなたと会社にとって「ベスト」な役員報酬の形を見つけ出しましょう。
このブログでは、これからも社長の皆様のお金に関するお悩みを解決し、会社と個人の資産を最大化するための具体的なヒントを発信していきます。
次回もどうぞお楽しみに！